CRS行動規範

CRS行動規範

立山電化工業株式会社の社会的責任に関する行動規範

本行動規範は、立山電化工業株式会社の私たち全従業員が、企業倫理その他の社会的規範等に則って事業活動を行い、企業の社会的責任を果たすための基本的事項を定めたものです。この規程においてCSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)とは、企業が社会におけるよき企業市民として、経済的・環境的・社会的な各側面に配慮して事業活動を行い、さまざまなステークホルダーとよりよい信頼関係を構築し、社会及び企業の持続可能な発展を追求することを言います。また、ステークホルダーとは、社会、株主、顧客、取引先、地域住民、従業員などの利害関係者を言います。

当社のCSR活動推進における基本方針は次の通りです。

【1】労働

労働者の人権を支持し、国際社会から理解されるよう、尊厳と敬意をもって彼らに接することに取り組みます。これは、すべての労働者に適用されます。労働基準については以下の通りです。

1 : 雇用の自由選択

強制、拘束(債務による拘束も含む)または拘留労働、非自発的または搾取的囚人労働、奴隷または人身売買による労働力を用いてはなりません。

2 : 若年労働者

児童労働は、いかなる製造段階においても使用してはなりません。ここでいう「児童」とは、15歳、または義務教育を修了する年齢、または国の雇用最低年齢の内、いずれか最も高い年齢に満たない者を指します。合法的な職場学習プログラムは、すべての法規制が遵守されている場合に限り行います。18歳未満の労働者(若年労働者)を夜勤や残業を含む、健康や安全が危険にさらされる可能性がある業務に従事させてはなりません。

3 : 労働時間

労働時間は、現地の適用法で定められている限度を超えてはなりません。さらに、週間労働時間は、緊急時や非常時を除き、残業時間を含めて週60時間を超えてはなりません。従業員には7日間に1日以上の休日を与えなくてはなりません。

4 : 賃金および福利厚生

労働者に支払われる報酬は、最低賃金、残業、および法的に義務付けられている福利厚生に関連する法律を含め、すべての適用される賃金に関する法律に遵守します。懲戒処分としての賃金からの控除はしません。各支払期間に、労働者へ、実施した業務に対する正確な報酬を確認するための十分な情報を含む、理解可能な給与明細書を適切な時期に提供します。臨時、派遣、および外部委託の労働者の使用はすべて、法の制限を受けます。

5 : 人道的待遇

労働者に対するセクシャルハラスメント、性的虐待、体罰、精神的もしくは肉体的な抑圧、または言葉による虐待など、非人道的な行為はしません。

6 : 差別の排除

ハラスメントおよび非合法な差別のない職場づくりに尽力します。また、賃金、昇進、報酬、およびトレーニングの利用などの雇用実務において、人種、肌の色、年齢、性別、性的指向、性同一性と性表現、民族または国籍、障害の有無、妊娠、宗教、政治思想などに基づく差別を行いません。さらに、労働者または雇用見込みの労働者に差別的に使用される可能性がある医療検査または身体検査を受けさせません。

7 : 結社の自由

会社は団体交渉を行い、また平和的集会に参加するために、自分が選択した労働組合を結成し、また労働組合に加入するすべての労働者の権利を尊重し、またかかる活動を差し控える労働者の権利も尊重します。労働者または彼らの代表者は、差別、報復、脅迫、またはハラスメントを恐れることなく、労働条件および経営慣行に関する意見および懸念について、経営陣と率直に意思疎通を図ります。

【2】安全衛生

業務上の怪我や病気を最小限に抑えることに加えて、安全で衛生的な作業環境の整備が、製品およびサービスの品質、製造の一貫性、ならびに労働者の定着率および勤労意欲を向上させます。職場での安全衛生の問題を特定および解決するために、労働者からの意見と労働者の教育に取り組みます。安全衛生基準は以下の通りです。

1 : 職務上の安全

労働者の潜在的な危険(たとえば、化学物質、電気およびその他のエネルギー源、火、車両、および落下の危険)への曝露の可能性に対し、適切な予防保全および、安全作業手順、および継続的な安全上のトレーニングを通して、特定、評価、管理するものとします。これらの手段により、危険を適切に管理することができない場合、労働者には、これらの危険に関連するリスクに関する、適切で、正しく保守された個人保護具および教材を提供します。高い危険性のある労働環境から妊娠中の女性・育児中の母親をシフトし、妊娠中の女性・育児中の母親への労働安全衛生上のリスクをなくすか軽減するための妥当な措置を行います。

2 : 緊急時への備え

潜在的な緊急事態および緊急時は、特定・評価され、その影響は、緊急事態発生報告、従業員通知および避難手順、労働者の教育訓練、適切な火災探知機および消火器、分かり易く障害物のない出口、適切な退出施設および復旧計画を含む、緊急対策計画および対応手順の実施により、生命、環境、および財産への損害を最小限に抑えることに努めます。

3 : 労働災害および疾病

労働者からの報告の奨励、労働災害および疾病の事例の分類および記録、必要な治療の提供、ケースの調査、および原因をなくすための是正措置の実施、ならびに労働者の職場復帰の促進のための規定を含む、手順および体系が、労働災害および疾病を防止、管理、追跡、および報告するために実施するものとします。

4 : 産業衛生

労働者の化学的、生物学的、物理的媒体への曝露は、階層構造の制御システムに基づいて特定、評価、管理を行います。危険の可能性は、適切な設計、工学的および運営管理による制御によって除去するか、制御できるようにします。かかる手段により、危険を適切に管理することができない場合は、適切な、よく維持された、個人保護具を提供します。

5 : 身体に負荷のかかる作業

手作業による原材料の取り扱い、重量物の持ち上げまたは、反復的な持ち上げ、長時間の立ち作業、および極度に反復の多い、または力の要る作業など、労働者の身体に負荷のかかる作業の危険への曝露は、特定、評価、管理するものとします。

6 : 機械の安全対策

生産機械およびその他の機械は、安全上の危険を評価する必要があります。機械により労働者が怪我をする危険がある場合、物理的な保護、インターロック、障壁を設置し、適切に保守管理を行います。

7 : 衛生設備、食事

清潔なトイレ施設、飲料水の利用、および衛生的な食事のための施設を提供します。

8 : 安全衛生のコミュニケーション

安全衛生関連の情報を適切に提供し、その情報は施設内に明確に掲載されるか、労働者が特定、アクセスできる場所に格納します。トレーニングは作業の開始前にすべての労働者に、それ以降は定期的に提供します。

【3】環境

製造作業においては、公衆の安全衛生を守りながら、地域、環境、および天然資源への有害事象を最小限に抑えるよう努めます。環境基準は以下の通りです。

1 : 環境許可と報告

必要とされるすべての環境許可証(例:排出の監視)、認可書、および登録書を取得し、維持し、最新の状態に保ち、その運用および報告に関する要件を遵守します。

2 : 汚染防止と資源削減

汚染物質の排出、および廃棄物の発生は発生源で、または公害防止機器の新設、生産、メンテナンス、設備に係るプロセスの変更などの実践、あるいは他の手段で、最低限に抑えるか除去する必要があります。水、化石燃料、鉱物、原生林製品などの天然資源の使用は、浪費しないようにするか、生産、メンテナンス、設備プロセスの変更、材料の代替、再利用、保全、リサイクル、または他の手段などを講じます。

3 : 有害物質

人体や環境に対して危険をもたらす化学物質およびその他の物資は、特定、および管理され、安全な取り扱い、移動、保存、使用、リサイクルまたは再利用、および廃棄を確実にするように管理します。

4 : 固形廃棄物

固形廃棄物(有害物以外)の特定、管理、削減、および責任ある廃棄またはリサイクルを行うための体系的なアプローチを実施します。

5 : 大気への排出

揮発性の有機化合物、エアロゾル、腐食性物質、微粒子、オゾン層破壊物質、および業務で発生する燃焼の副産物は、排出される前に必要に応じて特性確認、日常的監視、制御、および処理を実施します。

6 : 材料の制限

製品および製造(リサイクルおよび廃棄物のラベル付けを含む)における特定の物質の禁止または制限に関する、すべての適用される法律、規制、および顧客要求事項を遵守します。

7 : 水の管理

水源、水の使用・排出を文書化し、特性を示し、監視するほか、節水機会を探し、汚染経路を管理する水の管理を実施します。あらゆる廃水は、排出または廃棄する前に、必要に応じて特性を示し、監視、制御、処理を実施します。排水処理システムについてはシステムの動作を日常的に監視し、最適な動作と規制の遵守を確保します。

8 : エネルギー消費および温室効果ガスの排出

エネルギー消費、およびすべての関連するスコープ1および2の温室効果ガスの排出は、施設または、会社レベルで追跡および文書化されなければなりません。エネルギー効率を改善し、エネルギー消費および温室効果ガスの排出を最小化できるコスト効率の良い方法を追求していきます。

【4】倫理

社会的責任を果たし、市場での成功を達成するために、以下を含む最高基準の倫理を支持します。

1 : ビジネスインテグリティ

すべてのビジネス上のやりとりで最高基準の誠実さを示していきます。また、あらゆる種類の贈収賄、腐敗、恐喝、および横領を一切禁止します。

2 : 不適切な利益の排除

賄賂またはその他の不当もしくは不適切な利益を得るための手段を、約束、申し出、許可、提供、または受領は一切しません。この禁止には、ビジネスを獲得または保持する、ビジネスを何者かに割り当てる、またはその他不適切な利益を得るために、第三者を通じて、直接的または間接的に価値のあるものを約束、申し出、許可、提供、または受領することを含みます。

3 : 情報の開示

すべての商取引は、透明性をもって実施され、企業の会計帳簿や記録に正確に反映される必要があります。企業の労働、安全衛生、環境活動、ビジネス活動、構造、財務状況、および業績に関する情報は、適用される規則と一般的な業界慣行に従って、開示します。サプライチェーンにおける記録の改ざん、または状況または慣行の虚偽表示はしません。

4 : 知的財産

知的財産権が尊重され、技術ノウハウの移転は、知的財産権が守られた形で行います。また、顧客およびサプライヤーの情報を保護します。

5 : 公正なビジネス、広告、および競争

公正なビジネス、広告、および競争の規範を支持します。

6 : 身元の保護と報復の排除

法律により禁止されていない限り、サプライヤーおよび従業員の内部告発者の機密性、匿名性および、保護を確保するプログラムを維持します。企業はその従業員が報復の恐れなしに懸念を提起できるコミュニケーションプロセスを保持します。

7 : 取引先との信頼関係

取引先に対して、法令遵守、社会倫理、品質安全、人権尊重、労働環境、安全衛生、環境保全、情報セキュリティ等に対する適切な取り組みを啓発していきます。

8 : 責任ある鉱物調達

製造している製品に含まれるタンタル、錫、タングステン、および金が、コンゴ民主共和国または隣接国で深刻な人権侵害を行っている武装グループを直接的または間接的に利するか、その資金源になっていないことを合理的に保障する方針を保持します。
鉱物の原産地と流通過程についてデューディリジェンスを実施し、また顧客の要望に応じてその手段を顧客に開示します。

9 : プライバシー

サプライヤー、顧客、消費者、および従業員など、取引を行う者全員の個人情報に関する合理的なプライバシーへの期待に添うよう取り組みます。個人情報の収集、保存、処理、移転、および共有を行う場合、プライバシーおよび情報セキュリティに関する法規制の要件を遵守します。

10 : 優越的地位の乱用の禁止

取引先に対して契約等をベースに適切な取引を行い、購入者や委託者という取引上の優越的な地位を濫用して、特定の条件や不利益を強いる等の不公正な行為や個人的利益の追求を行いません。

11 : 反社会的勢力等の拒絶

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、取引関係を含め一切の関係を持たないことを徹底します。また、不当な要求等に対しては断固たる姿勢で拒絶する方針を掲げ、担当部門、専門家、行政機関等と連携して組織的に対応します。

12 : インサイダー取引の禁止

業務の過程またはその結果として知りえたインサイダー情報を、業務上必要と認められる者以外に口外しません。また、インサイダー情報を入手した場合には、当該情報にかかわる企業の株式等の売買その他の取引を一切行いません。

13 : 報告・通報

企業活動や役職員の業務の遂行あるいはその他の行為が、関係法令、社会倫理、社内諸規則、その他のルールに違反している(もしくは違反のおそれがある)と認知した場合、速やかにその内容を会社に報告することを目的として、通常の指揮命令系統とは異なる社内通報制度を構築し、維持していきます。

以上

※なお、本行動規範は社会情勢の変化や法令改正等に伴い便宜適切に改定します。

初版:2021年12月1日

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